行方不明 高等養護学校の女子生徒 先月２８日から 長崎（毎日新聞）
長崎県諫早市の県立希望が丘高等養護学校３年の種村侑里（ゆり）さん（１８）＝同県雲仙市小浜町＝が先月２８日から、下校途中の小浜バスターミナル（雲仙市）で目撃されたのを最後に行方不明になっていると、県警が５日発表した。事故や事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、種村さんの写真を公開し、約４０人態勢で捜索を続けている。
県警などによると、種村さんは先月２８日午後４時半ごろに下校。ＪＲやバスなどを利用し、同７時２５分ごろ、バスターミナルに到着した。乗車したバスの運転手が目撃したのを最後に行方不明となった。
保護者が同日午後１１時ごろ、県警諫早署に通報。翌３月１日午後１時半ごろには、バスターミナルから南西約４００メートルの小浜港岸壁で、種村さんの黒の手提げかばんなど２個のバッグが見つかり、現金入りの財布や学用品などが入っていた。携帯電話は持っていなかった。岸壁近くの海中も捜索したが何も見つからなかった。
同校によると、種村さんが行方不明となった２８日は卒業式前日。式の予行演習、同窓会入会手続きなどがあったため登校していた。渡辺正校長は「早く見つかり、卒業証書を渡してあげたい。祈るような気持ちです」と話していた。
種村さんは身長１５５センチの中肉、丸顔で、髪形はショートストレート。紺のブレザーと緑と黒のチェック柄のスカート姿で黒の革靴を履いていた。情報は雲仙署（０９５７・７５・０１１０）。【下原知広、古賀亮至、蒲原明佳】
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平岡さんを追悼する会に３５０人が参列 島根女子大生遺棄（産経新聞）
広島県の山中で昨年１１月に遺体で見つかった平岡都さん＝当時（１９）＝の追悼集会が３日、平岡さんが学んでいた島根県浜田市の県立大で開かれた。学生や市民ら約３５０人が出席、花を手向け、冥福を祈った。
会場の大学講堂には、献花台が設けられ、笑顔の平岡さんの遺影が飾られた。
平岡さんと同じサークルの３年、河合祐以子さん（２２）は、行方不明になる数日前に平岡さんから「学生のうちにできることをたくさんして夢に近づけるよう努力したい」というメールを受け取ったと紹介。献花した本田雄一学長は「夢に向かい努力していた平岡さんの無念さは計り知れない」と述べた。
平岡さんは昨年１０月２６日から行方不明になり、１１月６日に遺体で見つかった。事件は２月２６日から公的懸賞金の適用対象になっている。
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自民、審議復帰を協議へ＝国会正常化も（時事通信）
自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議する。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。
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朝鮮民族は日本の「朝鮮学校統治」を容認するのか（産経新聞）
高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は４月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。
■似て非なる子供観■
「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」
子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供＝社会の宝」だから、個人（親、家庭）に任せず、国や社会で面倒を見るべき（だから子ども手当が不可欠）だという発想は似て非なるものだ。
■家庭重視と対極にある民主党■
今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。
親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」（１０条）とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。
■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■
選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」でこう述べている。 「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」
夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。
まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。
「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。
■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■
問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。
■胡散臭い美辞麗句■
高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。
■無償化で高校中退者は増える！■
ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。
これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。
■教育荒廃地、広島の教訓■
「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。
その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。
それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。
「とりあえず高校に行っておこう」
「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」
家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。
■結局は高校教育がダメになる■
高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。
今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。
■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■
最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。
朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。
北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。
■かつての文部省見解■
昭和４０年１２月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。
通達では（１）朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない（２）朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない（３）なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。
■既に地方から補助金は出ている■
しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和４３年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成１２年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。
■是非憲法８９条との絡みでの議論を■
朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法８９条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。
憲法８９条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。
結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。
■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■
以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、ＮＰＯ立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。
文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」（国際課）と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。
■最後に■
今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。
そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。（安藤慶太・社会部専門職）
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まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。
「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。
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問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。
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■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■
最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。
朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。
北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。
■かつての文部省見解■
昭和４０年１２月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。
通達では（１）朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない（２）朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない（３）なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。
■既に地方から補助金は出ている■
しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和４３年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成１２年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。
■是非憲法８９条との絡みでの議論を■
朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法８９条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。
憲法８９条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。
結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。
■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■
以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、ＮＰＯ立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。
文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」（国際課）と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。
■最後に■
今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。
そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。（安藤慶太・社会部専門職）
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＜食肉センター訴訟＞住民側敗訴、最高裁が審理差し戻し（毎日新聞）
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２審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり００年に廃止した。市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張。１審・熊本地裁は０４年７月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、２審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。
小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断した。そのうえで「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。【銭場裕司】
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柳田邦男さん 伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝！」（毎日新聞）
医療や事故・災害に関するテーマを社会に問い続けている作家の柳田邦男さん（７３）が、最近、海外の絵本の翻訳に力を注いでいる。国連平和大使ワンガリ・マータイさん（６９）の伝記絵本を昨秋出版するなど、この２年で６冊を翻訳した。「絵本には人生に必要なことのすべてが詰まっている。子供の、心の成長の特効薬です」と訴えている。
「すばらしいお仕事！ 感謝します」。１７日午前、毎日新聞東京本社ビル１階の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」グッズ店舗で、柳田さんが翻訳した伝記「その手に１本の苗木を−マータイさんのものがたり」（評論社）を受け取ったマータイさんは言った。柳田さんは「マータイさんの人柄に触れられてうれしい」と顔をほころばせた。
柳田さんは９３年に次男（当時２５歳）を亡くしたあと、何も手につかない時期があった。救ってくれたのは、昔息子に読み聞かせていた絵本。偶然、書店で手にとっていた。多くの絵本には困難を乗り越えることの大切さが書かれている。「いのち、生きること、真の勇気の三つです。それに気づいてほしい」。
訳したのは１４冊を数えた。不要な本の寄贈を呼びかけてできた図書館で有名な福島県矢祭町の小学生から感想を受け取ったことがある。授業で「ヤクーバとライオン」（講談社）を読んだ児童からだ。成人の証しにライオンを仕留めるのが習わしだったアフリカの村で、殺さなかった青年が差別される。「戦わない勇気」がライオンとの間に「信頼」を生み出していく物語から、「いじめ」に気づいた児童は恥ずかしいことだと反省し始めた。
「絵本は人生で３度読んでほしい」と柳田さん。「子供の時に読み、わが子に読み聞かせ、最後は中高年になってから自分自身のために」【臺宏士】
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＜警部自殺＞「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁（毎日新聞）
神奈川県警幸署の地域３課長だった男性警部（当時５２歳）が自殺したのはパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、横浜市に住む妻（５３）ら遺族は１８日、県と上司だった当時の署長と次長に約１億２９００万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
訴状によると、パワハラは０７年９月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。
警部は１２月にうつ病と診断され自殺未遂を３度繰り返し、休職の末、０８年１２月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。
提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも０９年１２月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。
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臓器提供しない意思の確認、家族への聞き取りなど3点で（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月18日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、「臓器を提供しない意思」の確認方法について、「臓器提供意思表示カードへの記載確認」「臓器提供意思登録システムへの登録確認」「家族への確認」の3点で足りるとの方向で合意した。
脳死判定や臓器の摘出は現在、本人の生前の書面による意思表示があり、家族が拒否しない場合に認められるが、改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾があれば実施できるようになる。臓器移植を待つ患者にとって実現可能性が高まる反面、提供側の意思をどう取り扱うかが課題になっている。
18日の会合では厚労省が、臓器を提供しない意思を確認する方法として、▽臓器提供意思表示カード(運転免許証など)の記載を確認する▽臓器提供意思登録システムへの登録を確認する▽家族に対し、本人の臓器提供に関する意思を確認する―の3点すべてを満たせば足りるとする案を示した。
これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「合理的」との認識を示したほか、新美班長も「考えられる(確認の)ルートを全部探せというのは、不可能な話」と同調。原案への異論はなく、合意した。
一方、臓器移植法を運用するための現行のガイドラインで「当面、法に基づく脳死判定は見合わせる」とされている知的障害者の意思表示の取り扱いについては、国会審議の中で、知的障害者が拒否の意思を持つ可能性を否定できないため、現行の取り扱いを維持すべきと法案提出者が答弁している。
これに対して18日には、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が、「(脳死判定の対象から外すのは)逆差別になる。(知的障害者は)われわれとは同じ次元には立てない人々ということになる」と述べたほか、町野班員も「障害者への差別観を助長する」と指摘。結論は持ち越しとなった。
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