顔やけど労災の性差、違憲判決確定 厚労省は障害等級見直しへ（産経新聞）

　顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性よりも女性に高い障害等級を認めているのは違憲として京都府内の男性（３５）が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省が、国に同処分の取り消しを命じた京都地裁判決について、控訴しないことが１０日、分かった。

　現在の労災の障害等級制度では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性は男性より等級が高く給付額の差も大きい。控訴断念に伴い厚労省は、男性の障害等級を取り消したうえで、障害等級制度そのものの見直しをすすめる。

　原告の男性は平成７年１１月、勤務先の金属精錬会社で作業中、大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は１６年４月、男性の障害等級を１１級と判断。原告側によると、障害等級では、女性が同様のけがを負った場合、５級と認定され、男性は裁判で「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」と訴えた。

　５月２７日の京都地裁判決は「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられているのは不合理」などとして男性の訴えを認めた。１０日が控訴期限だった。

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＜バラ＞３万株が甘い香り 花フェスタ記念公園…岐阜・可児（毎日新聞）

　岐阜県可児市の花フェスタ記念公園でバラが見ごろを迎え、多くの来場者でにぎわっている。

　園内では赤、黄、白、ピンクなど色とりどりの約７０００種・３万株のバラが咲き誇っている。訪れた人たちはバラの花に顔を近づけて甘い香りを楽しんだり、カメラに収めたりしていた。

　２７日まで「バラまつり」を開催している。【竹内幹】

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福島担当相の「閣僚辞任論」強まる 罷免に発展か（産経新聞）

　普天間問題で、連立政権の一角を占める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の「閣僚辞任論」が強まった。平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、臨時閣議を２８日中に開き、政府方針を決めるとの考えを示したが、混乱が予想される。

　北沢俊美防衛相は２８日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で政府対処方針への署名拒否の姿勢を示している福島担当相について、「閣内にとどまって反対することは内閣の存立を脅かす」と述べ、日米共同文書への県内移設明記に同意できないなら閣僚を辞任するよう促した。防衛相は「署名を拒否するということは首相に対する不信の表れになる。その前に自らの立場を明らかにする方が政治家として当然（の姿）だ」と強い調子で福島氏に辞任を迫った。

　これに対して、福島氏本人は２８日午前、「（気持ちは）まったく変わっていない」と述べ、改めて閣議での署名には応じない方針を表明。日米共同声明について「辺野古に始まり辺野古に戻るとは思わなかった。とても残念だ」などとした上で、自発的に閣僚を辞任する可能性については「全く考えていない」と否定した。このため、鳩山由紀夫首相が福島氏を罷免する可能性も出てきた。

　社民党執行部には福島氏の署名拒否に伴う連立政権からの離脱への懸念が広がっている。執行部は２７日から断続的に対応を協議し、２８日午後にも衆参両院議員が集まって福島氏の説得を続ける。だが福島氏は同日も「（署名拒否は）党首として決めたのではなく、党として決定した」と自らの主張の正当性を強調。記者団から党内分裂の可能性を指摘されても「まったく考えられない。みんなの総意として異論なく決めた」と語った。

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＜ランキング＞日本３２位 母親になるのにベストな国（毎日新聞）

　９日の「母の日」を前に、子ども支援の国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。１位はノルウェーで、アイスランドやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、日本は０６年の１２位以来、順位を落としていたが、０９年の３４位から３２位に少し順位を上げた。

　世界１６０カ国を対象に、妊産婦死亡のリスクや５歳未満児の死亡率、産休・育休の取りやすさ、国政レベルでの女性の政治参加などを指標化し、比較した。ノルウェーは女性議員の割合が４０％だったほか産休・育休を最大５６週とっている。日本は保健分野の指標は高かったが、女性議員の割合は１１％で、産休・育休は１４週。男女の賃金格差も男性１に対してノルウェーは０．７７、日本は０．４５。

　一方、ワースト１０の国のうち８カ国はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。最下位はアフガニスタン。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは「順位そのものだけでなく、なぜそうなってしまうのかを社会全体で考えるきっかけにしてほしい」と話している。【隅俊之】

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5月決着、先送りの可能性＝普天間移設で防衛相（時事通信）

　北沢俊美防衛相は20日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「相手のあることだから5月末までに完全に決着するとわたしの立場で申し上げることはできない」と述べ、先送りの可能性に言及した。自民党の山本一太氏への答弁。　

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物品購入で不正経理3295万円＝09年度会計監査まとめ−警察庁（時事通信）

　警察庁は22日、都道府県警や管区警察局などに対する2009年度の会計監査結果をまとめた。物品購入に関して総額3295万円の不適正な経理処理があったとして、返還を求めるとともに、改善策を講じるよう近く指示する。
　不正経理があったのは神奈川県情報通信部、栃木、福島両県警など27部署で、実際は09年度に物品が納入されたのに、書類上は08年度中に納入されたように処理したケースなどがあった。　

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子ども手当、来年度から満額支給＝民主研究会の参院選公約素案（時事通信）

　民主党は15日、参院選のマニフェスト（政権公約）を議論する国民生活研究会分科会を開き、子ども手当に関する公約素案をまとめた。来年度以降は満額（月額2万6000円）支給とし、財源を所得税などの配偶者控除や扶養控除の廃止で捻出（ねんしゅつ）することを盛り込んだ。
　昨年の衆院選時のマニフェストを踏襲する内容で、5月上旬までに研究会としての公約案を正式に取りまとめ、上部組織の党企画委員会に報告する。　

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強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

　それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
　一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

　これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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自民幹事長、舛添氏と会談（時事通信）

　自民党の大島理森幹事長は31日午前、党本部に舛添要一前厚生労働相を呼び、党運営の在り方をめぐって意見交換した。舛添氏が夏の参院選に関し「人事、政策、組織の面で勝てる体制にしなければいけない」と求めたのに対し、大島氏は「選挙に勝てる新しい体制づくりをしたい」と応じた。大島氏は近く設置する参院選の選対本部に中堅・若手を起用する意向で、執行部批判を強める舛添氏にこうした方針を説明し、理解を求めたとみられる。　

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＜杉並「夜スペ」＞学校使用は正当 東京地裁判決（毎日新聞）

　東京都杉並区立和田中学校の有料授業「夜スペシャル」（夜スペ）を巡り、区が学校施設の目的外使用を認め使用料を免除したことの無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、区民らの訴えを退けた。岩井伸晃裁判長は「区が夜スペを公益性ある事業と認めたことには理由がある」と述べた。

　区民側は「私塾による一部生徒のみの有料授業は公教育の逸脱」などと主張したが、判決は「参加費用の減免措置をとり、私塾への支払いが実費にとどまっていることなどから、夜スペは収益を目的とする営利事業とは言えない」と否定した。【伊藤直孝】

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